　　地球生命体全てにとって大変重要な事・そして日本国家経済にも重要提言です。
　　　　　　　　　　　　　以下情報にご意見が御座いましたら、『提言について』と題し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールをいただきたいと存じます。
　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス：hotaru@genjihotaru.com

ダイオキシン発生源が自治体燃焼炉と
　　　　　　　　　早期に承知の官僚であった事実歴史

官僚（国家）は自治体燃焼炉が高温燃焼すれば、
ダイオキシン発生を防げると承知し昭和５０年代、
斉藤工学博士に極秘研究調査を依頼した。
結果は不可能と結論付け、この事実が燃焼炉維持
の為に燃焼温度を600℃もしくは700℃と既成事実を
積み上げ、科学又は化学理論的に何の保障や根拠
の無い数値を、順法的燃焼温度とした。

毎日排出される国民のゴミ、現状は焼却維持しなければならなかった。
現在のような安全認識社会だったなら、イタリアのように町に市民ゴミが
あふれていたであろう。　当時茨城県のとある市では、野焼き状態で
あった。　私は当時、公表しないよう懇願された記憶がある。周囲は
田んぼ田園地帯、今だったら不買運動が起きたであろう。

　　　　　　　　　『具体的提言内容』
提言先：内閣府・受理番号139041/139104/139337
　　　　　環境省・受理番号139391/139109/139338
　　　　　財務省・受理番号139038/139107/139347
　　　　　経産省・受理番号139040/139108/139339/139342

１．出願中の「ローソク型燃焼炉」を国家に無償提供。
２．.国内全産業参加型の定型規格発電炉と発電システムの構築。
３．１０年計画で全国１６００箇所の焼却施設を発電所に変更。
４．電力生産工場となるので、総投資金は民間特定ファンドで調達。
５．総投資額３００～３５０兆円、年間３～３．５兆円。
　　本投資事業で国内産業活性化。
６．低温排熱を地元産業に低価格で売却し、新産業を興す。
７．全国燃焼炉形式統一が、大幅低価格と維持管理費低減になる。
８．発電収益が自治体資金を増額する。
９．発電所運転機構を立ち上げ、新たな安定した職を生み出す。
10.国内二酸化炭素削減量の６％前後をまかなう結果となる。
11.CO2削減が商品化したとき、新たな自治体収益源となる。

　１０年間の移行期間中に、既存燃焼炉企業の削減合理化を進められ、企業不安や
社会ひずみを起こさず、正常企業界へと移行できる。
そして、技術やアイディアを持った中小企業参加型業界が形成される。

提言提出した事柄　：　【全国自治体焼却炉を全て発電所に】
　　1600箇所の自治体焼却施設（自省炉）があります。
　　その焼却能力は平均して１焼却施設当たり300トン／24時間。
自治体焼却炉（自省炉）の重大問題
　１．世界標準的価格の２～３倍。
　２．未だに談合全盛時代の価格を踏襲。
　３．維持管理費が非常に高価。
　４．大量の二酸化炭素を排出しながら何の経済効果無し。

「ローソク型燃焼炉」	既存燃焼炉
低価格・従来の３分の１	高価格で、談合体質と既得権温存
断続的完結燃焼に最適	断続運転は炉の寿命を甚だしく短命となる
ガス帯燃焼室に断熱材不要炎症温度1300～1500℃	全体に耐火煉瓦を必要とする、800度前後の低温燃焼。
電力需要に符合する燃焼調節が瞬時に容易となる。	燃焼速度を落としたとき、有害物質発生が大量となる。
塩素化合物が無視状態となる。	高価な溶融路を併設し、新たにCO2を出しながらランニングコストが高い。