　　　【東京23区を特別行政区域として、個人企業を含む不動産権益統制を可能とする立法】

目的法として、土地埋没防止の嵩上げ埋立地の強制的指定にあります。
　都内23区には、荒川・多摩川・利根川を中心として隣接地が天井川と化している地域があり、
　海抜ゼロ遅滞も多くある。
　１）法に因って同地帯の国土保全に5～10メートル嵩上げ指定地域とする。
　２）法指定によって、地震災害発生後同地域を災害瓦礫優先投機地域に指定し嵩上げをする。
　　　本法に、焼却不可能集積地と、焼却可能集積地を個別に指定し、焼却可能物は貴重な資源
　　　エネルギーとして、適切な加工備蓄計画を策定する。　「焼却処分禁止法」
　３）同法により、100年体系の嵩上げ地区順位制定をし、集団移転指定を可能にして、嵩上げ。
　４）同法に嵩上げ前に、社会インフラ基本投資工事を実施し、平素の3分の1予算で構築。
　５）インフラ投資完了・嵩上げ完了後、首都圏都市整備計画に従った、退去者入居環境投資。
　６）社会インフラ投資構想に、富士山噴火を想定した、構造物構築の法制定。
　７）沿岸部を選挙した企業権益の制限法の立法。
　８）企業権益の制限法の立法に因り、地震災害後沿岸部の権益を剥奪し、内陸に500～1Km
　　　向かったU字型運河を構築し、海岸線の海浜回帰により環境回復をする。
　９）U字運河沿いを既存企業を含む新規企業活動基地地帯に指定する。

　　　　　　　　　　　以上の提言は、30年前に開発した鹿島港にある。
　鹿島港は広大な砂地を抱えた、環境豊かな漁業の町の海岸線であった。
　当時、開発測量に従事し何度と無く訪れ、その光景が記憶の原点にある。
　しかし現在その記憶と裏腹な殺伐とした、切り立った港湾である。
　そして、当時保証を得た、
　漁業者や住民の家庭で幸せな環境を得た人々を探すのは困難。
　漁夫の利を得たのは、その地に進出した企業が坪当たり5000円前後で取得し、
　5年前後の免税の恩恵を得た企業のみ。

　　　　　　　　　　　　　　　ゴミに限らない埋め立ての悲劇
　日本は国土外周が全て海岸線の国家　＝　世界最大の循環型天然資産国家
　そして、ゴミの埋立地はすげに存在せず、特に東京湾を所有する東京都には無い。
　神奈川県にも無い。千葉県にも無い。全国的に無く、山間部に埋めている地区も多数である。
　人間が行き続け経済活動を継続するなら確実にゴミへ移出は継続する。
　従って「ゴミゼロ運動」のスローガンなど非現実的スローガン。