【国土環境維持の提言】＝干潟ゴミ埋め立て禁止法案の制定（200４.５）
東京都の埋め立てゴミをどこに求めるか⇒都内２３区に無数在る。 １．区部には海抜ゼロ以下地帯が無数にあり、その地帯を４〜５メートル嵩上げの土砂埋め立て指定地とする。 ２．区部を流れる１級河川は堤防で水害保全をし、その堤防は、中国人には万里の長城に匹敵すると言われている。 沿堤沿いの住居地は堤防よりも４〜１０メートル低い。この状態は東京都多摩市も例外でない。 この沿堤沿の敷地を０メートル地帯を含め、国土保全特別地と認定し、再開発禁止とし、計画的埋め立て嵩上げ地とし、 来るべき温暖化による海面上昇に備える。 ３．計画的埋め立て嵩上げ地を、都市部大規模地震災害時の、瓦礫その他の優先的嵩上げ投棄地域と法制定し、. 都市急襲、地震災害後に備え、短期日の普及に備える。 関東大震災の瓦礫は横浜市の海浜埋め立てとした。 現在環境保全上訴のような地は無い。 ４．優先的嵩上げ投機地域、平時に都市機能再生計画書を策定し、地権者の資産等価交換契約を国家と都と該当都民は、 条約を締結し、法的整備しておくべき。 以上の提言は、政府・国土交通省・東京都に数年前から、国家１００年の体系として提唱するも、無言無視であった。 |
干 潟 保 全 ＝絶 対 必 要 条 件
| 遠浅海浜は人工的に形成することは不可能であり、近海漁業資源維持に必要不可欠なもの。 欧米先進諸国の資本主義絶対主義、日本の鉱工業第一優先がもたらした負の遺産が、干潟埋め立てである。 |
途上国に依存する地球生命と先進工業国
自然生命環境が保全維持されている地域は途上国に多く見られます。 日本国内的に見回しても、ホタルの自然発生する地は顕在的に恵まれない山間僻地に集中しています。 炭酸ガス吸収をする森林樹木、経済的に恵まれない国家が保有し森林伐採をし食糧生産に入ると、先進諸国は非難し ます。 炭酸ガス吸収以上の大量酸素消費する国家は、酸素産出諸国に酸素料金を払ってよいのではないかと考えられます。 |
炭酸ガス地下保存の問題と将来の後遺症
炭酸ガス（ＣＯ２）の高圧液化貯蔵は酸素も一緒に封じ込める。 １億トンのＣＯ２埋設は、7０００億トン以上の酸素が大気から無くなる事を意味する。 大気中の酸素濃度は地表で20.949％。 地球体積は3,804,427キロ立方メートル、表層10キロまでの容積は3,822,372キロ立方メートル。 大気層容積は差し引き、179452.25キロ立方メートルしか無く、 酸素濃度約21％、その領域10Ｋｍの平均積分地は半分相当とした時、約９万キロ立法メートルと試算。 1立方メートル中の大気重量は１Ｋｇ。 酸素重量はその21％として、210グラムとなる。 1キロ立法中の酸素重量は210トンとなります。 そして全重量は、１８９０万トン。 この数値が正しいか、検証してくださる方、よろしくお願いします。 |
酸素生成諸国に酸素料金
酸素生産料金 の視点に論理展開するなら、日本国内だけでも地方都市の酸素生成道府県の市町村に酸素消費税を支払うシステムが考えら れる。 酸素消費税分配を森林保全地に 国土の平均的発展に寄与し、国土全体の荒廃を防止するシステムと断言できます。 酸素消費税の支払い者は、都道府県の該当する自治体と上場企業となり、酸素消費によるエネルギー供給企業に課す。 酸素消費税受益者は森林雑木林所有者であり、維持管理にその資金を活用でき、開発消失は自治体の負担となる。 その結果、都市部の宅地化の乱開発にストップをかけられる。 |
海岸線の企業占有には課税を：消失は生命輪廻の途絶
交易物流に大変有利な海岸線。 干潟をつぶした地を、いち事業者が企業資産として所有すること自体が国家体系として、はなはだ不条理なシステムである。 限られた有利な地を活用するなら、活用企業はその代償を支払ってもよく、経済的価値を見出せなくなったら国家国民に無償 返還するべき。 有明海の干潟埋め立てが世論の銃目の的になって、今は忘れ去る事件となっている。 官僚は次々と目的を変更し、大義名分も変更し、強行突破した模様であるが、責任を問われ無い官僚は大金を手にしている。 予測：当初目的の食料生産農地として活躍できないとき、大手企業に売却する予測が付く。 |
経済発展の平衡：均衡維持
世界の先進諸国は右肩上がりのエンドレス発展モデルを破棄する時期 ＢＣ２０００年に滅亡した高度に発展したエジプト文明。 滅亡の理由はエネルギー源とした森林のレバノン杉大量消費枯渇が気候変動につながったと断言できます。 有名なピラミッドもスフィンクスも木材無くして建立は不可能だったのです。 現代社会 全エネルギー源は化石エネルギーであり、ウランも石油も石炭も全て貯蓄されたエネルギー源である。 それが限界に近づいたことを知った人類、食料も産業活動エネルギー源と使用し始めた。 本来食料は動物の生命維持専用 その生命継続の、自然論理の掟を破った２１世紀！。 全生命を、ないがしろにしてまでも産業発展と維持に全てを託した人類の行く末は？、 ＢＣ３０００年の中東地帯も森林地帯で豊富な水資源があって、砂漠内を走破すると、洪水で侵食形成された地形が無数にある。 今人類は、かつての中東やエジプト文明同様、滅亡の歴史のレールに両輪を乗せたようなものである。 そして全世界が気候変動に驚きおののいている。 |
他にも方法と手段があった、工業地帯開発手法
内陸部へ食い込んだ人工運河建設で干潟や砂の海岸温存のまま工業地帯を形成できたのです。 昭和４５年時代に千葉県鹿島港開発測定に関与した自分として、あの広大で美しい砂浜が脳裏によぎる。 幅200〜３００メートルの全長３〜５キロメートルの運河を掘削していたなら、今のような海岸線がコンクリートに覆われることはなかった。 |
国家１００年の体系
１）計画的国土保全 国会議員・国土交通省・都庁。 全ての関連政治家や官僚に都知事に提言するも、５年間無回答。 １００年間埋め立てマップを法制定し、地域別年度別に住民強制移転をし、ゴミ埋め立てによる嵩上げ国家事業を策定。 初期段階から社会インフラを施すなら、施工予算は半減どころか３分の１程度まで下がり、投資効果抜群となる。 １）計画的埋め立て優先予定地の決定 来るべき関東大震災時、膨大な破壊廃棄物の投棄場所の選定と決定策である。 法的決定によって住民も心の準備が整い、震災復興への希望と期待をきちんと完成図として住民町民市民に提示できる。 決定事項は、事態発生に際し最も早期の復興が為され、国家利益、しいては世界経済への打撃を最小限にとどめる。 |
国際的戦争や政情不安を誘発しない
歴史的に関東大震災以降の世界と日本国家情勢で明らかなような、不幸な史実を踏む結果となっている。 一国家的インパクトが、国際情勢と経済環境を一変させている。 １）イスラエル建国が戦争的手段で挙行され、歴史に残る１００年戦争に成りつつある。 ２）東京オリンピックが世界の鉄鋼価格高等原因となっている。 ３）北京オリンピックが、非鉄金属を中心として２〜３倍に高騰。 ４）中国政治体制の激変がエネルギー消費拡大となり、原油高騰と枯渇意識が高まり、石油関連物資の高騰。 アメリカとイスラエル新聞社に提言した事 今からでも遅くは無く、建国の地に取得金を立ち退きを強制されたパレスチナ人に支払い、彼らの生活環境回復に努力せよ。と 戦費をこのシステムと比較するとき、人命を含め、はるかに利は多いい。と |
《 テ ロ 》 はどうしてアメリカに集中するか
アメリカの無償援助資金（ＯＤＡ）の最大の拠出先はイスラエルであり、イスラエルの戦費の大多数を占めている。 かつてのソビエト連邦からも多数のイスラエル人が移住しているが、現ロシア国家はイスラエルにＯＤＡ資金を提供していない。 シナイ半島に戦争手段で国家を樹立したのはイスラエル人であり、地を追われたパレスチナ人は本来イスラエルに向かうべき戦争。 武器と戦力と戦術と戦費の殆どは米国だった。 結果として、中東諸国とイスラエル国家間の戦争でなく、イスラーム諸国とキリスト教国家米国の代理戦争となった。 本来なら、ユダヤ教主体のイスラエル国家に向かったテロがあって当たり前が、戦費拠出国の米国に向かっていると考えられます。 |
多国籍国家の宿命
米国は他国籍国家である。 然るに多くの有能なイスラエル人はユダヤ人迫害後米国に逃れ、そこで大成し、米国国家と経済面で多大な影響力を保持し、 その影響範囲は地球規模となった。 この実力は米国議会を完全に掌握した格好となっている。 もはや米国はユダヤ国家と称しても過言ではないような気がする。・・・・・新たな地を求める必要が無かったに等しい。 現アメリカ合衆国が「ユダヤ合衆国」と改称しても、世界中の誰一人文句をつける国家は無いでしょう。 米国国家政策決定する実力：ユダヤ人 多分現在の米国は、多国籍民族の平均値を歩く国家であるべきが、そうでなくなった事に国家問題を抱えていると予測。 国家形成の決定ファンダメンタルズが民族的平均化をしていたなら、テロは米国に集中しなかったと考える。 視点を変えると、アメリカ合衆国はＩＭＳ的環境汚染された国家かもしれない。 環境汚染は国境を越えて拡散する。 今後資源エネルギー枯渇環境がトリガーとなって、汚染は拡大すると予測します。 |